Googleは、誤解を招く記述（虚偽申告・情報の隠蔽）や、虚偽・欺瞞的な情報で商品を宣伝する行為への広告掲載を禁止している。「簡単に稼げる」系の効果保証表現や、偽造証明書・代行論文の販促も対象となる。選挙や民主的手続きに重大な影響を与える誤った主張も全面禁止だ。健康・医療分野ではワクチン反対など有害な健康言説が禁止される。金融（クレジット・銀行・債務管理）は条件付きで許可される制限カテゴリだ。
| 区分 | 禁止の度合い | 具体例 |
|---|
| 全面禁止 | 一律に広告掲載不可 | 虚偽・欺瞞的な宣伝、効果保証的な「簡単に稼げる」系、有害な健康言説 |
| 制限付き許可 | 条件・資格・開示を満たせば許可 | 金融サービス、パーソナライズド広告（同意と明示が必要） |
| 全面禁止は掲載を一切認めないのに対し、制限付きは条件・資格・開示を満たせば許可される。この違いを知らずに「金融広告は全部ダメ」「健康食品は全部NG」と一律に判断するのは誤りだ。 | | |
サイト運営で必要な開示と同意
広告を掲載するサイトは、第三者（Googleなど）がCookieやIPアドレスを利用することをプライバシーポリシーで開示する義務がある。正確な位置情報を収集する場合は、即時通知と明示的な同意（オプトイン）が必要だ。パーソナライズド広告では、興味関心に基づく広告である旨の明示が求められる。13歳未満向けサービスはCOPPA対象としての申告が必要で、リマーケティングを含む興味関心ベース広告は禁止される。日本企業でも該当しうる点に注意したい。
違反を避ける3つのチェック
- 表現の裏取り：「確実に」「絶対」など成果保証的な表現を避け、記載内容の事実を確認する。
- 制限カテゴリの確認：健康・医療・金融は個別審査や資格要件が異なる。自社商材がどの区分に当たるかを事前に確認する。
- 二重チェック：Googleポリシーと日本の法令（景品表示法など）は別枠組み。ポリシーを守っても法律違反になるケースがあるため、両方の確認が欠かせない。
まとめ
ポリシーは変更される可能性があるため、常にGoogle公式の最新版を確認しよう。本記事は概要の紹介であり、日本の法律の解釈や個別事案の判断を提供するものではない。健康・医療・金融などの商材は、弁護士・行政書士など専門家への相談が安全だ。
研究の知恵