安すぎる家賃に潜むリスク
「家賃が異常に安い」「今だけこの条件」といった広告には、おとり広告の可能性があります。典型的な流れは、問い合わせると「その物件は契約済み」と言われ、別の高額物件を案内されることです。広告表示と実際の契約条件は必ずしも一致しません。Googleの広告ポリシーでは、発行元や内容についての虚偽表示や欺瞞的な情報による宣伝が禁止されており、実現不可能な約束や不合理に安い価格提示も重大違反として扱われています。このような広告は、問い合わせを集めてほかの物件を案内する目的で掲載されることがあります。安さの理由を聞いても明確な回答がない場合は、特に注意が必要です。見かけの条件をそのまま信用せず、自分で確認する姿勢が欠かせません。
契約前に確認する5つのチェックポイント
以下の項目は、問い合わせ時と契約前に必ず書面で確認しましょう。
- 家賃と初期費用の内訳（敷金・礼金・管理費・保証会社利用料の有無と金額）
- 広告に記載された物件が空室であるかと内覧の可否
- 広告の写真と現地の状態に差異がないか
- 契約書・重要事項説明書に記載された条件
- 解約条件・更新料などの追加費用
確認結果は口頭で済ませず、メールや書面で回答をもらいましょう。あとから条件が違うと言われたときの根拠になります。特に、広告には家賃だけが目立つように書かれていても、初期費用の総額は別の場合が少なくありません。敷金・礼金・管理費・保証会社利用料などは物件ごとに条件が異なるため、内訳を必ず確認してください。空室の確認は、内覧の予約時にあわせて行いましょう。
内覧時の確認事項
内覧では、日当たり・設備の動作・管理状態・周辺環境を実際に確かめます。広告の写真と異なる点はその場で担当者に質問し、回答を記録しておきましょう。写真がきれいすぎる場合や、内覧をなかなか案内されない場合は特に注意が必要です。契約前に現地を見ないまま進めるのは避けるべきです。内覧当日は、スマートフォンで写真を撮って記録を残すのも有効です。
不安なときの対処法
条件に不明点があれば、口頭ではなく書面での再確認を求めます。回答が得られない場合や条件の相違が大きい場合は、契約を見送る判断も選択肢です。賃貸条件は地域や物件で大きく異なるため、本稿では家賃相場の数値は示していません。また、おとり広告の法的評価についても断定はしません。最終的な契約判断は、宅地建物取引士や弁護士などの専門家に相談するのが安全です。契約前に確認を尽くすことが、後悔のない部屋選びにつながります。
研究の知恵